フランチャイズに加盟してビジネスを始めたら、儲かるのかな？
こんなテーマに関する記事です。
フランチャイズに加盟して事業を始めた際に、実際に、「儲かる＝利益がでる」のかについて、レポート分析をもとに、解説しています。
フランチャイズに加盟するかどうかを検討する際に、最も、気になる点としては、
儲かるのかどうか？
という点になります。
結論からいうと、
必ずしも、儲かるとは限らない
ということになります。
また、「儲かるかどうかをみる基準」については、結局、
損益状況
で判断する、つまり、
黒字か赤字か
でみることになります。
赤字が続く場合、当然、事業の継続が難しくなってきます。
フランチャイズといっても、本質的には、通常の事業と同じですので、
儲かるかどうか
については、
不確実な要素
であり、また、
それぞれの状況
によっても、異なってきます。
下記に、順に説明していきます。
データからみる「事業の継続率」
少し古いデータにはなりますが、下記レポートが参考になります。
国民生活金融公庫総合研究所の「新規開業企 業を対象とするパネル調査結果（2004）」などのデータを基に、分析がなされています。
データからみると、
2001年に開業した企業が2003年までに廃業した割合
は、
フランチャイズ非加盟企業は7.8％
なのに対し、
フランチャイズ加盟企業は14.4％
という数字になっている。
つまり、一般的な起業の場合と、フランチャイズに加盟して事業をスタートした場合の比較では、
フランチャイズに加盟して事業をスタートしたほうが、2年後の廃業率が高い結果
となっているわけです。
もちろん、それぞれのフランチャイズによって、その事業性のレベルにかなりのバラツキがありますので、一概には言えません。
しかしながら、それらをおしなべて、データを分析すると、
フランチャイズに加盟したほうが、廃業率が高い
というシビアな結果になっています。
ですので、
フランチャイズに加盟したほうが、事業の成功率が高くなる
と安易に考えないほうが良いということが言えます。
レポートの中では、更に、深く考察がなされています。
加盟後の状況
2001年に開業した企業の、2003年時点での回答データでは、フランチャイズに加盟後の状況としては、
良かった；74％
良くない；20％
無回答 ；6％
という回答になっています。
また、損益状況に関しては、
黒字率；56.5％
となっており、残りの4割近くが、赤字となっていることがわかります。
データからは、
赤字の場合でも、フランチャイズに加盟してのメリットを感じているケースもある
ということがわかります。
ちなみに、フランチャイズに加盟していない一般の事業者の損益状況は、
黒字率 60.2％
となっています。
一般的に、事業のスタートから数年は、赤字になるケースも多いと言えます。
しかしながら、フランチャイズビジネスの場合、
同じ業態での経営ノウハウが蓄積されている
と考えると、もう少し、黒字率が高くても良いようにも思います。
ただ、データの数値をみると、黒字率 56.5％となっており、そこから推察される事項としては、
黒字化の為の経営ノウハウの蓄積がないフランチャイズ本部も多い
ということが考えられます。
また、加盟店が赤字の場合においても、全てが、フランチャイズ本部側の責任とは言い切れないという側面もあります。
なぜなら、フランチャイズの加盟店側も、独立した事業体だからです。
各加盟店側の経営も、最終的には、自己責任となります。
次に、損益状況と、加盟店側の状況の関連性についてみていきましょう。
「損益状況」と、「経営の主体性」について
レポートの中では、
損益状況と、経営の主体性との関係性
についても、考察がなされています。
損益状況が、黒字のケースでは、
フランチャイズの加盟して良かった
となり、逆に、赤字の場合は、当然、
フランチャイズの加盟に関して、良くなかった
という回答になります。
それぞれの傾向とみると、下記の傾向があると考察されています。
｢良かった」 ；フランチャイズの事業内容と業務のマニュアル化を重視
｢良くなかった｣；フランチャイザーからのサポートや経営指導への期待が強い
つまり、損益状況が赤字の場合、
フランチャイズ本部への依存度が高い
という傾向となっている訳です。
フランチャイズの基本的なしくみとしては、
フランチャイズに加盟することで、本部から経営面のサポートが受けられる
ということになっています。
しかしながら、
本部から経営面のサポート
を過度に期待して事業をスタートした場合、結果的に、
経営がうまくいかない
という結果になってしまう可能性があります。
つまり、フランチャイズといえども、加盟する側は、
独立した会社
となりますので、あくまで、主体性をもって、事業を運営していくことが重要になってくると言えます。
本部のサポートは、あくまで、
補助的な位置づけ
として捉えることが、現実的と言えます。
「損益状況」と、「フランチャイズへの加盟動機」との関係性とは？！
フランチャイズに加盟する際の「動機」に関しても、損益状況との関連性が指摘されています。
つまり、
加盟動機が安易な場合に、損益状況が赤字になりやすい傾向がある
ということです。
データ上は、下記の傾向が見受けられます。
黒字の場合の傾向；「事業経営という仕 事に興味があった」
赤字の場合の傾向；「適当な勤め先がなかった」
「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」
「社会の役に立ちたかった」
更に、赤字の場合、事業選択の理由についても、下記の回答が多い傾向となっています。
「他に思いつかなかったから」
「簡単にできそうだから」
もちろん、あくまでも傾向としての考察になりますので、一概に判断することはできません。
しかしながら、
事業を始める動機
や、
事業内容の選択
に関して、安易に判断せず、
多面的にしっかりと検討する
事前の準備期間を含め、計画的に進める
自身のこれまでの仕事の経験、力量にあわせた判断をする
といったことが大切になると言えます。
もちろん、このことは、フランチャイズに限らず、
事業をスタートする場合の全てのケースにあてはまる事項
と言えます。
まとめ
上記に記載したデータと考察からは、
儲かりそうだからフランチャイズに加盟する
という判断は、極力避けたほうが賢明ということがわかります。
安易に方向性を決めてしまうと、結果、
損益状況が赤字になる可能性
が高くなってしまうということになりかねません。
また、
フランチャイズ本部の経営支援を過度に期待すること
も、経営リスクが高くなる可能性が高くなります。
そういう意味では、加盟を検討する際に、フランチャイズ本部の担当者が、
「本部がしっかりサポートします、、。」
といった営業トークを強調するような場合は、要注意と言えます。
本部のサポートを過度に期待させて加盟を促すような場合、加盟店側は、
経営がうまく行かないときに、本部の責任と考える
ということになり、ある意味、
経営の主体性を阻害する要因
となってしまいます。
結果、上記にも記載したように、赤字のパターンに陥る可能性が生じてしまいます。
あくまで、経営の主体は、加盟店側にあり、本部はそれをサポートする役割になります。
フランチャイズの加盟を検討する際には、そういったことを正確に説明できる本部かどうかを見極める必要があります。
また、視点を変えると、
「フランチャイズ本部自体」の事業の継続性
に関しても、注意が必要です。
上記レポートでは、データは古いものの、下記の記載があります。
1990年～2003年の13年間で、フランチャイザーの70％が姿を消しており、非常に高い廃業率となっている。
つまり、フランチャイズ本部側に関しても、
安易にフランチャイズ本部をスタートしているケース
も多々あり、結果、
高い廃業率
という結果になっているということです。
ですので、フランチャイズの加盟を検討する際には、本部の経営がしっかりしているかどうか、信頼できる先かどうかなども含めて、検討する必要があります。
以上、「フランチャイズは儲かるのか」についての説明でした。
