ローソンの「外国人スタッフ」とのトラブル事案の考察

2022年9月10日2024年4月13日

ローソンと、外国人スタッフとのトラブルに関して、詳細を知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

この記事の内容

ローソンと、外国人スタッフとのトラブルに関しての内容（2022年08月）と、そのことに対する考察についての記事です。

ローソンで働いておられる、
　外国人スタッフ
と、ローソンとのトラブルの事案があります。

広告スポンサーの関係で、テレビのニュースでは、積極的に取り上げられていないということもあり、ご存じないかたも多いのではないでしょうか。

もっとも、店舗スタッフの雇用契約は、
　加盟店の責任の範囲
にはなります。
ただ、採用に関しては、フランチャイズ本部であるローソン本体で積極的に進めている為、無関係では無いと言えます。

フランチャイズ運営をしていく上で、人材の採用は重要なテーマであり、また、今後、このようなトラブルが発生するリスクもあります。

下記に、今回の事案についての考察内容を記載します。

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ローソンの「外国人スタッフ」とのトラブル事案の内容

今回のローソンの「外国人スタッフ」とのトラブル事案は、
　・外国人スタッフの方へ、給与明細が発行されていない
　・時間外労働の割増賃金が不明瞭
　・社宅からの退去時の掃除費用が高額
　・深夜の労働条件
　・商品の強制購入
　・社会保険の未加入
といった点を争点に、交渉が行われているということになります。

つまり、
　加盟店における労務上の処理が杜撰
であることに加え、
　従来から問題になっている問題（商品の買い取りを強要している等）がある
ということです。

詳細は、下記サイトに記載があり、下記にその内容を転記します。

「給与明細もらえず」ローソンFCの外国人社員10人、団体交渉申し入れ – 弁護士ドットコムニュース

「給与明細もらえず」ローソンFCの外国人社員10人、団体交渉申し入れ（2022年08月01日 19時19分）

コンビニ大手ローソンのフランチャイズ運営会社に社員として雇用されて、埼玉県内の店舗で働いていた外国人が、不当な扱いを受けていたとして、労働組合に加入したうえで、ローソンとフランチャイズ運営会社に対して団体交渉に応じるよう求めている。

労働組合「東京ユニオン」と代理人が8月1日、東京・霞が関の厚労記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。

同ユニオンに加入したのは、スリランカ、バングラデシュ、ネパールの出身の男女10人。いずれも在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、同じフランチャイズ（FC）運営会社にフルタイムの社員として入社したという。

ユニオン側は、FC運営会社の労働条件明示書には「基本賃金18万円」と記されていたが、給与明細が交付されていないため、時間外労働の割増賃金がはっきりせず、また退職時に社宅から退去する際には、不可解な掃除費が10〜15万円控除されたとしている。

さらに、深夜時間帯のワンオペ時に休憩がとれなかったり、店舗までの交通費を支給されていなかったり、文化・宗教的に消費できないクリスマスケーキやおせち料理、恵方巻の購入を強要されたほか、社会保険にも入れてもらえなかったなどと主張している。

外国人の組合員のうち、ほとんどは退職しているが、8月1日付でユニオンに加入したことをFC運営会社と通知して、団体交渉を求めている。

また、ローソンは直接の雇用先ではないが、同社が推奨する「マネジメントオーナー制度」に関わるため、同様の申し入れをおこなった。

ローソン広報部は、弁護士ドットコムニュースの取材に「事実関係を確認中」とした。
https://www.bengo4.com/c_5/n_14806/ より引用

上記の内容は、
　「外国人スタッフ」側からの見解
となり、ローソン本部の見解の記載はない為、一方的な内容となっています。

また、一般的に、こういったトラブルの際の代理人である弁護士の先生方の中には、
　左寄りの思想、偏った主義主張、
の方々も大変多い為、過去の様々な事案、事件を見ると、客観的にみると、全てを正しいとは言い切れない面もあります。

しかしながら、従来からのコンビニ業界にみられる事項も含まれている為、上記をもとに、下記に、個人的な見解を記載します。

ローソンの「外国人スタッフ」とのトラブル事案の「問題点」とは？！

今回のトラブルに関しては、大きくは、下記の「２つの要因」に分けることができます。

・コンビニ業界で、従来から問題になっている要因
・外国人スタッフに対しての要因

コンビニ業界で、従来から問題になっている要因

従来からコンビニ業界で共通する問題があります。

労働条件に関して

コンビニ業界では、労働条件が厳しいという問題があります。
長時間労働や、時間帯のよっては、ワンオペなどの労働形態です。

某牛丼チェーンでも、ワンオペが社会問題となり、悲しい事故も発生している状況です。

業態特有の問題とも言えますが、同じコンビニ業界でも、
　セイコーマート
のように、営業時間の点も含めて、ホワイトな方針でしっかりと収益を出している企業もあります。

ですので、本部の方針のよっては、十分、解決できる問題とも言えます。

商品の買い取り強制の問題

商品の買い取り強制の問題は、
　フランチャイズ本部
と、
　加盟店
の双方に問題がありますが、根本的には、
　フランチャイズ本部の問題
と言えます。

コンビニエンスのＦＣで行われてると言われている、
　商品の在庫を、加盟店に買い取らせて、売上げとして計上する
という行為は、商モラルに反する行為と言えます。

更に、加盟店で買い取らされた商品を、更に、
　スタッフに買い取らせる
ということは、まさに、「負の連鎖」と言えます。

まったく、双方が、見識を疑う行為を行っているとしか言いようがありません。
こういったことが、平然と行われているということに、社会人として常識を疑います。

外国人スタッフに対しての要因

外国人スタッフの方の雇用に関しては、心情的な面で、
　「わざわざ、外国から仕事をしに来られているのにも関わらず、杜撰な労働条件であったなら、非常に、かわいそうな状態となる」
といえます。

実際に、今回の事案をみると、そういった状況になっています。

ですので、結論としては、
　安易に、海外からの労働力を求めること
は、控えるべきと言えます。

外国からのスタッフの採用に関しては、
　マスコミや一部の政治家が、移民政策を推進していることに影響されている
のかもしれませんが、もう少し、本質的な解決を考える必要があると言えます。

フランチャイズ本部を運営している会社の経営者が、
　「外国からのスタッフでの対応」という選択肢した思いつかない？！
ということであれば、
　・マスコミ（テレビや日経新聞等の大手メディア）の表面的な情報に影響を受けている
　・政治的思惑によって行動している
あるいは、
　・ものごとの本質を思考できない
といった可能性があります。
あくまで可能性のお話しですので、別の状況も考えられます。

※ちなみに、「日経新聞」も、記事の内容は、かなり偏っていますので、注意しましょう。
中国寄りの記事も多く、まともな経営者の方は、記事の内容を信用していないと言われています。
つまり、「偏った思考、偏った思想や主義」の記者が記事が書いているケースが見受けられるということです。
私も昔は読んでいましたが、「中国の学生を褒めちぎり、日本の学生を見下す記事」を読んで、ばかばかしくて、購読を止めました。
　

また、企業側が、海外からの労働力が、
　給与を低く抑えられるから
という理由で採用するのであれば、
　低い給与で、しかも、厳しい労働条件での仕事
での労働契約となり、外国人スタッフに対して、失礼な行為と言えます。

また、低い賃金を目的に、留学生を研修扱いで雇用するなどといったことは、言語道断な行為と言えます。

そういった意味合いからも、企業側は、経営上の問題を、
　安易に、海外からの労働力を求めること
で、短期的（場当たり的）に対応するのではなく、
　あくまで、国内で解決すべき問題
として捉え、
　仕組みを改善することで対応する
ということが重要であると言えます。